社長さんの最大の課題? 事業承継のポイント

ともかく早めに対策を考えよう

事業承継とは、経営権の引き継ぎに関する業務の総称です。具体的には、次の社長を誰にするのか、社長候補をどのように育成するかという業務になります。経営者であればわかることですが、社長の業務を担当できる人材を育てるのは時間がかかります。現社長が高齢であるほど、育成にかけられる時間は少なくなります。万が一の事態が発生して、うまく事業承継ができずに現社長が退くことになった場合、従業員とその家族、取引先や株主などに悪い影響がおよぶ可能性があるため、早めに対応策を考えることが大切です。現社長が若く健康だとしても、リスク管理のひとつとして取り組むべき課題といえます。

社内に後継者が見つからないときは

スムーズな事業承継のため、次の社長を育てるといっても簡単ではありません。小規模な企業ほど、次期社長にふさわしい人物を見つけにくいかもしれません。そんなときの対応策のひとつが、外部から経営者を招く手法です。適切な人物を見つけるのは簡単ではありませんし、引き受けてくれるとも限りません。また、社内から反発されるおそれもあります。各方面の説得に時間が必要ですが、次の社長を従業員以外から選ぶ方法もあるのです。同様の対策として、M&Aもあります。他社に合併または吸収の話を持ちかけます。事業承継がうまくできないと、最悪の場合は組織の維持が難しくなります。最悪の事態を避けるため、他社の傘下に入るのも選択肢のひとつです。M&Aの場合も、交渉をまとめるために戦略や時間が必要です。

事業承継とは、中小や零細企業で現在事業を行っている人が高齢などによってその事業を続けられなくなり、家族などに引き継ぐ事を言います。

どこがどう違うの?青色申告と白色申告の差とは

青色申告には65万円分の特別控除がある

白色申告には特別控除枠は設けられていません。白色申告をしても、税制上は何の得もありません。一方の青色申告は、65万円分もの特別控除枠が設けられています。ただ単純に青色申告をするだけで、65万円分の控除枠が貰えるのです。ダイレクトに課税所得を減らすことができるので、納税するべき所得税の額も押し下げられます。大きな節税効果があるので、この差が一番大きいと言われていますね。この控除枠をもらうために青色申告をする人もいます。

青色申告なら赤字を繰り越すことも可能

しかも青色申告なら、赤字を繰り越すことも可能になります。赤字を翌年に繰り越すと、次の年度の課税所得を大幅に減らすことができます。これも大きな節税効果が得られるものとなりますよね。納付すべき税金の額が数十万円低くなることもあるため、お得感は強いです。赤字は三年まで繰り越すことができるので、翌年がまた赤字でも問題はありません。またその次の年度に繰り越せばいいので、事業がうまく行かなかったときでも丸々損をすることにはなりません。

事前に申請しておかなければ青色申告は使えない

白色申告は、誰にでもすることができる確定申告の方法です。特に事前に申請が必要になるわけではありません。ですが、青色申告の場合は、事前申請が必要になります。しかも期限もあります。期限までに申請をしなかったときには、青色申告は使えなくなってしまうので要注意ですね。その年度は白色申告しか認められなくなるので、節税に励むことができなくなります。この差も案外大きなものだと言えます。

青色申告は白色申告よりも面倒なものです。しかし節税効果は高いので、昔から好きで家計簿などをつける習慣があって、それを楽しめた人に関しては、節税をモチベーションに一度チャレンジしてみるのもおすすめです。