ともかく早めに対策を考えよう

事業承継とは、経営権の引き継ぎに関する業務の総称です。具体的には、次の社長を誰にするのか、社長候補をどのように育成するかという業務になります。経営者であればわかることですが、社長の業務を担当できる人材を育てるのは時間がかかります。現社長が高齢であるほど、育成にかけられる時間は少なくなります。万が一の事態が発生して、うまく事業承継ができずに現社長が退くことになった場合、従業員とその家族、取引先や株主などに悪い影響がおよぶ可能性があるため、早めに対応策を考えることが大切です。現社長が若く健康だとしても、リスク管理のひとつとして取り組むべき課題といえます。

社内に後継者が見つからないときは

スムーズな事業承継のため、次の社長を育てるといっても簡単ではありません。小規模な企業ほど、次期社長にふさわしい人物を見つけにくいかもしれません。そんなときの対応策のひとつが、外部から経営者を招く手法です。適切な人物を見つけるのは簡単ではありませんし、引き受けてくれるとも限りません。また、社内から反発されるおそれもあります。各方面の説得に時間が必要ですが、次の社長を従業員以外から選ぶ方法もあるのです。同様の対策として、M&Aもあります。他社に合併または吸収の話を持ちかけます。事業承継がうまくできないと、最悪の場合は組織の維持が難しくなります。最悪の事態を避けるため、他社の傘下に入るのも選択肢のひとつです。M&Aの場合も、交渉をまとめるために戦略や時間が必要です。

事業承継とは、中小や零細企業で現在事業を行っている人が高齢などによってその事業を続けられなくなり、家族などに引き継ぐ事を言います。